2017年からテレビや雑誌、SNS上でも多く取り上げられ、仮想通貨元年とも言われたビットコインを初めとする仮想通貨達。
所有者の多くが日本人という仮想通貨も存在するくらい、日本ではITに関わる人や若手投機家を中心にどんどん加熱して行っている状態です。
世界中でも注目され、海外の有名投資家も2018年に入り更に大きく動き始めるでしょう。
ですが、まだまだ日本の投資家は動きが鈍い事も事実。
日本の投機家と投資家の考えの差が感じられます。
ビットコイン含む仮想通貨の市場はまだ不確実性とも言われておりますが、なぜここまでに広がって行ったのでしょうか。
急な価格暴落により利益を失わないとも言い切れません。
それは、ビットコイン含む仮想通貨の仕組みへの大きな可能性とも言えます。
この仕組みは不動産でも支払いでの決済から、データ管理などでも活用出来ます。
現在の日本では、世界に比べてはまだまだ遅く、やっと各支払いへの決済に使われ始めたばかりです。
仮想通貨×不動産のサービスはこれからもっと出てくるでしょう。
そこでまずここでは、このビットコイン等、仮想通貨の決済に関しての情報を提供致します。

最近目にする仮想通貨での決済が可能な不動産屋会社

決済と言ってもいくつかに分かれますので、どのように利用されているかと現状動いているサービスをご紹介。

1.仲介手数料
2.賃貸契約初期費用
3.家賃
4.管理費
5.電気、ガスなどのライフライン
6.不動産売買価格
7.その他諸費用

と、不動産契約に関わるほとんどの費用が現状あるサービスで支払えるもの、又は支払える予定としているものになります。
（2018年1月調べ）
各社がどのように活用しているかもお教えします。

各不動産会社・不動産関連会社での仮想通貨を利用した決済の動き

・JITホールディングス社（https://jithd.co.jp/）
日本で初めて不動産取引を行った会社と言われており、ICOの専門メディア「ICO MARKET」も運用しています。
開始時期：2017年9月
決済可能内容：不動産売買仲介手数料・不動産物件価格・その他諸費用

・コインチェック社（https://coincheck.com/）
2017年5月にD-style+(ディースタイルプラス)秋葉原店（http://www.dstyle-plus-akihabara.jp/）、2017年6月にランシステム社（http://www.runsystem.co.jp/）、2017年12月に世界社（http://sekai-go.jp/）との提供を発表。元々、コインチェック社は仮想通貨取引所として運営されているが、不動産にも大きく関係を持つ。各社との提携にて、賃貸仲介や売買仲介、カプセルホテルなどでも支払いが可能にしている。また、2017年9月にイーネットワークシステムズ社（http://www.enetsystems.co.jp/）とも提携し、各電力エリアで展開している「Coincheckでんき」も行っている。
開始時期：各社との提携
決済可能内容：賃貸仲介手数料・カプセルホテル代金・不動産売買手数料・不動産物件価格

・エステイトジャパン社　（http://www.estate-japan.co.jp/）
開始時期：2017年6月
決済可能内容：不動産売買に関わる費用

・サンヴァレー社（https://www.otaru-sun-valley.net/）
決済可能内容：居住・倉庫・事務所等の賃貸契約に関わる費用

・ベベライズ社（http://beberise-premium.room-chintai.com/）
開始時期：2017年6月
決済可能内容：賃貸契約に関わる費用

・アブレイズコーポレーション（https://www.ablaze.co.jp/）
開始時期：2017年12月
決済可能内容：賃貸契約に関わる費用

・民宿はまなす（http://0226-32-2814.strikingly.com/）
開始時期：不明
決済可能内容：宿泊に関わる費用

不動産会社が仮想通貨を発行した例

・シノケングループ社（http://www.shinoken.co.jp/）
株式会社シノケングループは、1990年に設立以降、東証ジャスダックにも上場しており、不動産投資やそれに伴う管理業でも有名な会社である。
今回、日本有数のブロックチェーン技術を有する株式会社chaintopeと資本・業務提携を行い、シノケンコインの発行と共に、オーナー様・入居者様向けのサービスの開発を開始。
シノケングループ社は「ブロックチェーン×民泊サービス」としても同社と行っており、今後より大きな市場開拓を狙っている。
開始時期：未定（2017年12月発表）
決済可能内容：家賃・電気代やガス代等

仮想通貨を安全に実行するための基礎技術のブロックチェーンを利用した不動産サービス

・積水ハウス社（http://www.sekisuihouse.co.jp/）
日本の大手仮想通貨取引所でもある「bitFlyer（https://bitflyer.jp/ja/）」との提携により開始予定。
仮想通貨を実行する際に用いられるブロックチェーン技術を用いて、日本初となる不動産情報管理システムの構築を開始
開始時期：2017年度内（同年4月発表）
サービス内容：賃貸住宅における入居契約などの情報管理システム

仮想通貨交換業者登録の紹介

上記にも、記載のあったコインチェック社やbitFlyer社は、どういった会社なのかを簡単にご説明。日本国内で金融庁に認定された仮想通貨交換業者で、これらの会社が提供しているシステム（販売所）を利用し、ビットコインを始めとした仮想通貨の購入が可能になります。紹介させて頂いた不動産会社も、これらの会社のシステムを利用し、各種支払いが可能になっています。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf?top_link&footer

ブロックチェーン技術や仮想通貨を利用した不動産ポータルサイトの今後

・LIFULL社（https://lifull.com/）
日本で有数の不動産検索サイト「HOME’S」を運用する会社。
システム開発のカイカ、ブロックチェーンソフト開発のテックビューロと共同で実施し、不動産に関する情報を集約し、共有出来る事を目指す。
開始時期：未定（2017年8月発表）
サービス内容：事業者間で共有出来る不動産情報データベースの構築

・イタンジ社（https://www.itandi.co.jp/）
2018年 月までに物件掲載数1000件、取引数300件を目指している。
開始時期：2018年1月
サービス内容：仮想通貨での不動産売買や契約に伴う仲介手数料や諸経費等

そもそも仮想通貨、ビットコインとは？

ここで、知っている事を前提の上で話を進めてしまっておりましたが、改めてビットコインとは？仮想通貨とは？そもそもビットコイン＝仮想通貨では無いのか？
などの疑問がある方もいらっしゃると思いますので、ご説明致します。

仮想通貨とは？

今でも怪しい通貨と思われている方も少なくないはず。
「仮想」という言葉が、その思いをより掻き立てているのではないかと感じられます。
しかし、ちゃんと日本の法律上で定義されています。

資金決済に関する法律　第一章　第二条　5　一〜二

”
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
”
上記の通り、定められている定義があり、この仮想通貨を用いた業務に関しても同法律にて決められている。
他、金銭としてだけではなく、オンラインゲームやコミュニティーなどの特定サービスにて使用できる通貨ともされております。

このように、今利用しているいわゆるお金とは、そもそもの概念が異なっている通貨となる。
それぞれ国が発行している通貨、つまり日本だと円（エン）、アメリカだと$（ドル）などではなく、
サービスなどの目的別に新たに発行された通貨と言える。

しかし、その通貨の価値が近年増額して行き、何十倍、何百倍にもなっている。
しかも、その通貨は現在の通貨と変金が可能なのである。

これだけを考えると、仮想通貨＝通貨とも言えるだろう。

しかし、突如現れたこの新通貨。
ちゃんとした裏付けが無いとただ怖いものでしかない。
この仮想通貨を支えている根幹システムは不正防止のために高度な暗号化技術を用いており、その技術をブロックチェーンと呼ばれている。

このブロックチェーン技術があるからこそ、仮想通貨が成り立っているのである。

ブロックチェーン技術が支える仮想通貨

不動産管理システムでも利用されるこのブロックチェーン技術。
仮想通貨を知る上では欠かせない考え方である。
逆に言えば、このブロックチェーンの技術を理解し、提供しているサービスや会社の方向性を見る事で、何の仮想通貨を持っていたら良いかの目安になるとも言われています。
ブロックチェーンを簡単にご説明すると、サトシ・ナカモトという謎の開発者が開発したものとされている。

どのような技術を開発したというと、通常のシステム技術との３つの大きな違いは、
・一つの場所にデータを格納しないようにし、世界中の各パソコンにデータを置くことが出来る分散型データベース。
・データを保持する世界中の各パソコンのデータを削除や破壊をしなければ、アメーバのように複製しながら復活することができるネットワークを作る技術。
・更にそのネットワークが世界中と繋がっていて、各個人がどのようにそれらのデータを使ったかが世界中が確認出来るシステム。
とされている。

このように、誰かが誰かの為に個別にシステムを作り利用しているのではなく、ブロックチェーンとはそのやり方さえ知っていれば全世界の全人類が使えるシステムとなっている。
更に、その技術を元に作られたデータは、世界中で確認する事が出来るのである。

そして、その技術を活用して出来るの大きなポイント３つは、
・情報の改ざんが不可能に近いので、正確な情報を持ち続ける事が出来る
・情報の変更履歴が残るので安心
・ビッグデータを分析し最適な情報提供が可能
となります。

つまり、仮想通貨とはこのブロックチェーン技術が生まれた事により、発生し広がったものである事が分かる。
更にこのブロックチェーンは、仮想通貨以外にもその考え方が広く活用し始めているのである。

ビットコインとは？

ビットコインとは、今までお話させて頂いたブロックチェーン技術を使った仮想通貨の内の1種類でしかない。
ビットコイン以外も、仮想通貨はイーサリアム・リップル・ネムなどがあり、それぞれが別の目的にて発行されているのである。
これらのビットコイン以外の仮想通貨の中では、代表的なコインのビットコイン以上に反映する可能性を持つコインも多い。
草コインと呼ばれる、現状ではあまり価値の無いコインなども多く存在しているので、興味があれば是非一度調べてみても良いでしょう。

世界で始まっているビットコインなどの仮想通貨での不動産売買

それでは、改めて不動産との関係性を書いていきましょう。

日本だけではなく、世界で広がりを見せている仮想通貨。
現状、どのような国でどのように使われているかをまとめてみました。

・デンマーク：シェラン島
デンマークの大手ブロックチェーン決済会社Coinifyと、不動産会社Just-Soldグループが提携しシェラン島の物件を約5,600万で売買。
これが、世界で始めてのビットコインでの不動産売買と言われています。

・フロリダ州：マイアミ：コーラル・ゲーブルズ
6億7800万円以上の自宅をビットコインで購入可能として売り出し。

・アラブ首長国連邦：ドバイ
3億2500万円共同住宅商業開発計画を発表し、ビットコインを使用しその不動産を購入可能。

・カリフォルニア州：レイクタホ
2013年に1億6,000万円にて売却され、過去最高額のビットコインでの不動産取引となる。

・インドネシア：バリ島
バリ島のヴィラ約5,000万円で購入。

・カリフォルニア
2017年1月、約5,000万円の不動産を購入。

このようにもう数年前から世界中でビットコインでの不動産売買が成立しております。
中には、常に価格変動するビットコインだからこそ、売買のタイミングによって更なる利益をあげた人間もいるとの事。

不動産取引をビットコイン決済にすると節税対策になる？

投資家の中でも今後流行りそうな節税対策である。
この節税を元にビットコインを含めた仮想通貨を購入し、不動産を売買する人も増えてくるだろう。

では、どのような形で節税になるかをご説明。

まず、ビットコインなどの仮想通貨を日本の法定通貨に換金した際に、買った時よりも売って換金した時の方がその仮想通貨の価値が上がっていれば、利益が出る。
この利益に関しては、ビットコインに関わらず他の投資、株や不動産売買と同様に、利益の最大45％（雑所得として課税。加えて税額の2.1％の復興特別所得税と、所得に対し10％の住民税が課税される）を税金として納めなくてはいけない事が日本の法律上決められている。

しかし、この際に法定通貨に換金するのではなく、ビットコインなどの仮想通貨を利用し直接不動産を購入。
そうすると、仮想通貨で購入した事で、法定通貨への換金をしていないので、法定通貨での利益が発生していないとし、税金が掛からずに節税対策になるという事である。

⇒物を購入をした時点で課税対象になるのでは。。。？

課税対象になります。
詳しい計算方法は下記国税庁のＦＡＱにて
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

もちろん、不動産を購入した際の印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税などの税金はかかりますが、後々はこれらの税金もビットコインで払える時代が来るのでは無いでしょうか。
当然、売却した際には、同様に利益が出ればその税金がかかるが、購入と同様にビットコインで販売し、ビットコインでその代金を頂く事も出来るだろう。

こういった事が不動産に関わらず起きてくるので、日本の仮想通貨に関する法律も大きく変わってくるであろう。

多額の仮想通貨を所有し、利益を上げている方は、早い内に不動産を購入した方がお得なのかもしれない。

ビットコインで不動産を購入する時のポイント

ただ、実際日本ではまだビットコイン初め仮想通貨で不動産を購入出来る所は少ないし、物件も少ない。

あまり欲しくも無い物件を税金対策だと購入し、売却する時に損をするという事が無いように、例え仮想の通貨であったとしても慎重に検討すべきである。

今は日本でも取り扱っている会社や物件は少ないが、今後は取り扱う事が当たり前になってくるであろう。
なので、緊急を要さない限りは通常の不動産探しと同様に、進めて頂きたい。

メリットとデメリット（リスク）について

それでは、改めて仮想通貨で不動産取引を行うメリットとデメリット（リスク）を、今後展開されていくであろうサービスなども合わせてお伝えします。

仮想通貨で不動産取引を行うメリット

簡潔に言えば、契約の手間が省ける事だろう。

現状では、先ほど記述したように決済にのみ使われているが、仮想通貨の基幹となるブロックチェーン技術を要すれば、
・所有者の情報
・購入者の情報
・不動産の過去取引履歴
・不動産の過去変更履歴
・鍵渡し
など、区役所などで書類を取得しなければやらない事や、人が関わる事がなくても契約が成立するようになる。

特に日本は不動産に限らず、契約関係に関しては遅れている。
未だに直筆の署名、印鑑での捺印など必要な事が多い。

不動産の契約を行った方は分かると思いますが、何度も同じ書類を利用する場面があったり、同じ内容を何回も記入する事がある。
賃貸だと進んできているIT重説（重要事項説明書）ではないですが、契約に関わる全てがこの仮想通貨やブロックチェーンの技術を皮切りにデジタル化が早まっていくのでは無いでしょうか。

更に、IoTの技術なども進み、表札なども自動で変わり、家の鍵なども全てカードかスマホに情報が格納され、新しい住まいにもウェブ上で契約しその後すぐに住める。
こんな世の中になっていくのではないかと思います。

仮想通貨で不動産取引を行うデメリット（リスク）

正しく不動産取引を行うのであれば、デメリットやリスクは無いのではと思う。
ただ、ブロックチェーンという技術を用いる以上、情報が調べれば分かるようになってしまうかもしれない。

誰がいくらでどの家を購入し住んでいるのか。
更に、どんなリフォームをし、どんな家具を買ったのか。
そういった事がネットワーク上のどこかに存在している事で、情報を見られてしまうのでは無いかと。

しかし、これはよっぽどのハッカーが特定的にターゲットにし、調べ上げ切ら無いと難しいであろう。
なので、情報漏洩の心配よりも、どちらかというと不動産業者側が過去の取引価格などを一般の人に知られる事で、売買益を取れづらくなる事はあるかもしれない。

ビットコイン以外のほかの通貨も使える？

今までの記述でもあったように、各仮想通貨はそれぞれの使用目的を持って生まれ、特徴も大きく異なる。

ただ、今後はもっと他の仮想通貨が増えてくると思うが、現状だとビットコイン以外だとイーサリアムくらいが不動産取引で使われ始めたばかりである。
何の仮想通貨を購入しようか検討されている方で、不動産を購入する予定のある方は、この日本で不動産取引に利用出来るものを優先して購入してみても良いかもしれません。

不動産投資家のビットコインなどの仮想通貨投資への賛否・比較

日本でも広まってきている仮想通貨ですが、不動産を主な投資として考えている不動産投資家はどいう思っているのでしょうか。

実際に住む方よりも市場が大きい投資市場を動かす不動産投資家の意見も気になる所です。

反対の意見

日本のバブル期から今でも、不動産神話は残っている。
日本では不動産を所有していると生活が安泰する。

嘘では無いが、中々難しいもの。
実際、購入した世代は良いが、受け継ぐ方の世代は相続で揉める事も多くなってきている時代である。

なので、こういった新しいものに対しての批判的な意見も世代によって大きく事なる。

いわゆる団塊世代やそれ以上の不動産投資家や経験者からは、あまり良い事は聞かない。

理由としては大きく３つ、
・価格変動が大きい事
・仮想という不明確さがある事
・納得出来る法律がしっかりと定められてい無い事
であろう。

近年、民泊を始め不動産も大きく変わりつつある。
よりグローバルになって行くであろうし、よりIT化が進んで行く。
不動産投資家であれば、もちろんその不動産のオーナーである。
マンションのような共同住宅はまた別だが、基本的には売るも売らないも、貸すも貸さないもどのようにするかもオーナー次第である。
そのオーナーがビットコインなどの仮想通貨では取引しないと言ってしまえば、出来ない。
日本でも不動産購入が出来るポータルサイトが出来たが、そこで購入出来る不動産は、個人の一部と前向きな不動産会社であろう。

民泊でさえ流行り始めて数年経っているが、未だにエリアや期日の問題がある。
コンビニなどでもまだ利用が出来ない今の仮想通貨だと、浸透するまでにはまだまだ時間はかかるであろう。

反対派もまだまだ多くいるが、ゆっくり時代と共に変わっていくのでは無いだろうか。

賛成の意見

逆に賛成派の不動産投資家は、不動産以外にも他の投資を行っている人が多いのではと思う。

というより、投資への期間の考え方の差ではないではないかと。

投資は不動産投資を始め株式など長期として所有する事が主な考え方ですが、
投機は短期的に利益を出そうする方も多い。

イメージでいうと、投資は10年以上、投機は2〜3年だ。

近年流行った海外投資も同様で、施工前や施行中に権利を獲得し、完成後に売却して購入額の数倍の利益を獲得する。
仮想通貨は、1年で数十倍にもなったものがあるくらいなので、投機家には持ってこいの商材とも言える。

このような投機家は、仮想通貨にも賛成し、一攫千金を狙っているのでは無いでしょうか。

まとめ：日本での投資に対する考え方の変化

最近では、若者が将来に不安を感じる事が多くなった事も背景にあり、投資金額の低価格化が進んでいる。

実際、不動産投資も小口化やクラウドファンディングなどもあり、1万円以下から始められるものも出来ている。

不動産投資でも仮想通貨でもお金の事を知り、どうやって運用していくかを多くの人が考え始めた事は良い事なのではと思います。

海外では比較的低年齢からこれらの勉強を始める国が多いが、日本だと投資というだけで変な目で見られる事も少なくない。
有名な投資家が海外に多く、日本に少ないのはこれが大きく原因となっているだろう。

この仮想通貨ブームにのり、不動産業界も始め、金融業界も大きく変わる。
業界の変化と共に、グローバル化していく日本が強くなって行ってくれればと望んでいます。